６直轄市の地政局が２日発表した12月の建物売買移転件数（売買による建物の所有権移転登記の件数）は１万9,242件で、前月比2.1％増、前年同月比10.1％増だった。2017年通年では20万3,879件で前年比11.8％増と、４年ぶりにプラス成長に転じた。３日付工商時報が報じた。
地域別の17年建物売買移転件数は、▽台北、２万3,447件（前年比9.1％増）▽新北市、５万2,020件（21.6％増）▽台中市、３万9,332件（20.1％増）▽台南市、１万9,495件（17.8％増）▽高雄市、３万3,975件（8.6％増）──がプラス成長だった。桃園市は３万5,610件で4.9％減と、６直轄市で唯一マイナス成長だった。
不動産仲介大手、信義房屋の曽敬徳企研室専案経理は、住宅市場は17年、底打ちから上昇に転じたと説明。18年も回復局面が続くと予想した。一方、永慶房産集団の謝志傑・業管部シニア経理は、売買価格が低迷し、買い手側が収益を見込めないと判断すれば、市場は再び縮小局面に陥る恐れもあると指摘した。
