域内最大手、台湾銀行（台銀）の蔡哲雄董事長は15日、「当行は今年、上海市に弁事処（事務所）を開設し、中国での業務展開を目指す」と語った。将来的には支店への昇格後、子銀行に格上げする考えも示した。16日付経済日報が報じた。
台銀の上海事務所開設の申請は、既に台湾金融当局の同意を受けており、中国側の許可を待っている状態だ。蔡董事長は「（新政権発足の）５月20日以降、中国の認可を受けられるようにしたい」と話している。
中国に事務所を構える域内銀行は現在７行だが、域内最大手というだけでなく、政府が100％株式を保有する公営銀行である台銀の中国進出は、他行とは意味合いが異なる。
台銀は事務所開設以外に、工業区の提携プロジェクトや海外の台湾企業（台商）への融資「台商EASY GO」プロジェクトを検討しており、「台湾企業のあるところ台銀もある」という経営方針を貫く構えだ。
