経済部は３日、40億台湾元（約150億円）を投じ、今後５年間で電動バイクの充電設備を3,310カ所増やす方針を示した。うち1,000カ所は台湾中油（ＣＰＣ）が自社のガソリンスタンド（ＧＳ）に設置し、残りの2,310カ所は補助金支給で民間による設置を促す。４日付中国時報が報じた。
民間による充電設備の設置申請は１月中旬より開始。補助金は設置費用の半分で、上限は１施設当たり30万元。これにより、今後ＧＳの他、▽駐車場▽台湾鉄路（台鉄）▽台湾高速鉄路（高鉄）▽行政機関▽学校▽スーパーマーケット▽団地──などに設置が広がる他、個人の駐車場への設置も可能となる。
経済部工業局は、電動バイクの充電設備が現在の1,800カ所から３倍近くに増えるため、今後５年間で電動バイクの登録台数が22万6,000台へと、現在の10万台から２倍以上に増えることが見込まれると説明した。
一方、ＣＰＣが設置する1,000カ所のうち、充電ステーションを１割、バッテリー交換ステーションを９割とする方針について、バッテリー交換方式に偏り過ぎており、充電ステーションが世界市場で主流となれば商機を逃すリスクがあるとの指摘も出ている。
これについて経済部工業局関係者は、今後、充電時間が現在の２時間から20分程度まで短縮されるなど急速充電技術が向上すれば、充電ステーションの比率を引き上げると説明した。
