中国で環境汚染対策が徹底され、台湾企業が対応を迫られる中、広東省東莞市の台湾系家具メーカー、台昇国際集団は２月に１カ月にわたり生産を中断し、２億人民元（約35億円）を投じて環境保護設備などの更新を図る。３月初めから操業を再開する計画だ。４日付工商時報が伝えた。
同社の郭山輝董事長は３日、「中国の環境保護政策が厳しくなるのは予期されていることで、台湾企業はおのずと中国の『スマート製造業』への転換についていかなければ、淘汰（とうた）されることになる」と指摘した。
同社の生産中断は一時、業績悪化による工場閉鎖ではないかとの臆測を呼んだが、郭董事長は否定した。台昇国際集団は輸出向けの生産拠点を浙江省に移転し、東莞工場を中国国内向け専門の生産拠点と位置付ける。
