台湾内での旅行を奨励するために公務員向けに発行されている「国民旅遊カード」の制度が昨年から一部改正されたことを受け、昨年の公務員による観光支出が、前年比２倍の45億6,000万台湾元（約170億円）と過去最高になった。４日付自由時報が伝えた。
制度改正は、使用上限１万6,000元のうち8,000元の用途を団体旅行やパッケージツアー、観光バスサイトの１日ツアー、半日ツアーなどに制限したもので、中国人観光客減少に伴う観光業界への影響を軽減する狙いがあった。
国家発展委員会（国発会）は昨年末に関係官庁と協議した結果、新制度が効果を発揮しているとして、今年も制度内容を維持することを申し合わせた。制度は基本的に３年ごとに見直すことになっており、特別な理由がない限り、制度改正３年目となる来年末まで現行制度が維持される見通しだ。
大手旅行会社、雄獅旅行社（ライオントラベル）の王岳聡副総経理は「新制度の恩恵は観光、娯楽、交通機関、宿泊施設など広範囲にわたっている」と指摘。大手旅行サイト、易遊網（ｅｚトラベル）は、昨年の台湾域内ツアーの売り上げが３割増えたと説明した。
