台中市政府環境保護局（環保局）は４日、大気汚染物質の固定発生源である事業所20カ所に対し、減産などで排出量を５～10％削減するよう命じた。各地で大気汚染の指標、空気質指数（ＡＱＩ）の「紫」（指数201～300・極めて健康に良くない）が観測されたことを受けての措置だ。対象にはファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）なども含まれる。大気汚染の深刻化が企業の生産を左右するリスクとなっている。５日付経済日報などが報じた。

台中市は４日午前９時時点で、観測地点16カ所全てのＡＱＩが「赤」（指数151～200・全ての人にとって不良）となった（４日＝中央社）

　台中市環保局は、工場など大気汚染物質の固定発生源20カ所に対し、大気汚染防止計画書の提出を求めており、大気汚染が深刻な場合、基準を超えた場合に自主的に大気汚染物質排出量を５～10％削減しなければならないと説明。応じなかった場合には、大気汚染防止法違反で10万～100万台湾元（約38万～380万円）の罰金が科される。民間企業に対応を求めたのは今年早くも２回目となった。

　企業からは、こんなに何度も減産することになれば、業績に影響が出るとの声が出た。

　同日、自主的に排出量を削減した12カ所の事業所は、▽中龍鋼鉄（ドラゴン・スチール）▽永豊餘投資控股（ＹＦＹ）清水工場▽正隆（ＣＬＣ）后里工場▽広源造紙▽台湾玻璃工業（台湾ガラス、台玻）台中工場、平面ガラス第３工場▽台湾キヤノン北環新工場▽台湾煙酒（ＴＴＬ）台中酒工場▽味丹企業（ベダン）沙鹿第１工場▽東陽穀物▽中港砂石企業▽中聯資源（ＣＨＣリソース）南堤工場──。台湾電力（台電、ＴＰＣ）は台中火力発電所の出力を2,100メガワット（MW）引き下げた。

　環保局の統計によると、同日午前だけで大気汚染物質の排出削減量は▽総粉じん量（ＴＳＰ）、554キログラム▽硫黄酸化物（ＳＯｘ）、1,927キログラム▽窒素酸化物（ＮＯｘ）、3,563キログラム▽揮発性有機化合物（ＶＯＣ）、276キログラム──に上った。

対策センター、「遅さ」に批判も

　行政院環境保護署（環保署）は同日、大気汚染対策に当たる２級防制指揮センターを設立した。

　環境保護団体は、政府の対応が遅過ぎると批判した。３日午後から中南部の大気汚染が悪化していたのに、台南市が指揮センターを立ち上げたのは４日午前０時で、台中市や南投県、嘉義市、高雄市は４日午前８時半にやっと指揮センターを設立したと指摘した。

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