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作成日：2008年5月16日_記事番号：T00007485
味全が中国事業を拡大、売上高100億元目指す
食品大手、味全食品工業が政権交代後の中台関係開放に合わせ、中台での展開を拡大する。蘇守斌同社総経理は、今年同社は康師傅に供与していた冷蔵飲料の生産ライセンスを回収して自社生産するほか、北京で粉ミルク、杭州で冷蔵飲料の事業規模を拡大する計画を明らかにした。その上で「今年、中国事業の売上高は100億台湾元（約340億円）を目指す」と語った。16日付蘋果日報が報じた。
蘇総経理によると、同社の中国事業は既に黒字に転じており、昨年の売上高は80億元を超えた。証券会社予測では、中国事業で利益が上がるようになったため、今年同社全体の利益は過去最高を更新するとしている。
また味全は中国で、年内に日本の企業との提携による新会社設立を準備しているとされる。新会社はレストランチェーンなどへの調味料やサラダドレッシングなどの供給を業務とし、７月に生産ラインを完成させる計画だ。３年後の売上高10億元水準を目指す。
初期は全家超商（ファミリーマート）やフライドチキンのディコスなど関係企業を主な納入先とし、将来的には上海のコンビニチェーンやマクドナルド、ケンタッキーフライドチキンへの納入も目指す。
