蔡英文政権が進める「アジア・シリコンバレー計画」の推進機関、アジア・シリコンバレー計画執行中心（ASVDA）は今年、嘉義県での台湾灯会（台湾ランタンフェスティバル）、春節用品を販売する「年貨大街」、台中世界花卉博覧会で、モバイル決済の試験導入を進めるほか、雲林・嘉義・台南地区でモバイル機器を戸籍・納税手続きに応用する。８日付工商時報が伝えた。
例えば、台湾灯会では嘉義県政府がモバイル決済で会場の「キャッシュレス化」を図るのを支援し、来場客がスマートフォンや電子マネーでさまざまな決済を行えるようにする。
モバイル決済サービスを普及を目指し、通信キャリアなどが共同で設立した群信行動数位科技（ＡＤＴＣ）は８日、モバイル決済の普及率を2025年までに90％まで高めるとする政策目標に沿って、自動販売機へのモノのインターネット（ＩｏＴ）技術の応用などを進めることを宣言した。
