開館から２年余りがたった国立故宮博物院南部院区（故宮南院、嘉義県太保市）の周辺ではＢＯＴ（建設・運営・譲渡）方式による複合開発が予定されていたが、契約をめぐる対立で事業は前進せず、政府による事業引き継ぎが選択肢として浮上している。７日付聯合報が伝えた。
頼清徳行政院長は６日、故宮南院の「国宝館」予定地を視察し、予定通り完成させるよう命じた（６日＝中央社）
故宮南院は現在、本館のみが開館しているが、周辺ではホテルやクリエーティブ産業の集積地が計画されており、国民党政権末期に国立故宮博物院がデベロッパー、樺福集団傘下の樺璽公司との間でＢＯＴ方式による事業権50年間の開発契約を結んでいた。
契約によれば、周辺開発の第１期部分は今年８月にも完成し、開業しなければならないが、樺福集団側が当初の投資計画を大幅に変更し、営利目的の色彩が強い事業を推進しようとしたため、政府との対立に発展した。ホテルの環境影響評価報告も未提出で、銀行融資の条件となる地上権設定も自治体の同意にめどが立たず、計画は迷走している。
国立故宮博物院の林正儀院長は「ＢＯＴ事業は文化施設が中心であるべきで、営利だけを目指す本末転倒は許されない」とした上で、政府が事業を引き継ぐことも選択肢になると指摘した。
故宮南院は2015年12月末にプレオープンし、当初は入場無料だったこともあり16年入場者数は延べ147万人に上ったが、17年は97万人に減少した。
