台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王瑞華副総裁は15日、同グループが中国浙江省寧波市北崙石油化学区で進めてきた石化プラント計画（大エチレン計画）について、「主導権を確保するという条件で合弁会社を設置したい」と語り、中国側の意向に沿って単独での投資は見送るという姿勢を表明した。16日付蘋果日報は、「この表明により大エチレン計画が復活する可能性が高まった」と報じた。
大エチレン計画は北崙石油化学区に100億米ドル以上を投じ、年産1,000万バレルの製油所と年産120万トンのエチレンプラント建設するもの。１期工事は完了したものの、２期工事は台プラ単独での投資を望まない中国側に意向によってストップした状態で、今年２月には計画が当面中止されることが報じられていた。
王副総裁は、「中国が合弁という姿勢を堅持するのであれば、台プラは受け入れるのか」という蘋果日報の質問に対し、「われわれが堅持したいのは単独資本ではなく競争力だ。このため台プラが主導権を確保しなければならない」と答えた。
王副総裁はまた、「中国が製油所投資を開放しなくても、エチレンプラントへの投資は行うのか」という質問に、「いずれは自社による原料生産が必要になる」と肯定。雲林県の第６ナフサプラントを寧波に移植するという意向をのぞかせた。
