頼清徳行政院長は９日、小規模商店へのモバイル決済の普及に向けた一連の支援策を決定。小規模商店については、月間売上高が20万台湾元（約76万円）を超えた部分についても2020年末まで統一発票（公式領収書）の発行を免除し、営業税率を１％とする時限措置を取る。小規模商店40万カ所が恩恵を受ける見通しだ。10日付工商時報が伝えた。
国有事業もモバイル決済普及に率先して努める。水道事業者の台湾自来水（台水）は３月からアプリによる料金支払いを可能にし、20年までに10万世帯の利用を見込む。台湾電力（台電、ＴＰＣ）は４月からＱＲコードによる料金納付に対応する。台湾中油（ＣＰＣ）は４月からガソリンスタンド（ＧＳ）38カ所でモバイル決済を試験導入。７月から直営ＧＳ610カ所でモバイル決済を本格導入する計画だ。
頼行政院長は「市民に慣れてもらうため、モバイル決済による支払い時に割引を行うなど、関係官庁が手数料免除に向けた予算を組み、実感できる優遇措置を実施する」と述べた。
