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作成日：2008年5月16日_記事番号：T00007494
携帯電話事業者、相互投資を解禁
通信行政を管轄する国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は15日、携帯電話事業者同士で10％以上の投資を禁止した規定を廃止すると発表した。これにより、携帯電話事業者間の相互投資や合併が監督機関の審査を条件に解禁されることになる。16日付経済日報が伝えた。
今回の規制緩和で、台湾大哥大（タイワン・モバイル）と泛亜電訊（トランスアジア・テレコミュニケーションズ）の合併手続きが加速し、グループ企業の泛亜電訊、東信電訊（モビタイ・コミュニケーションズ）が名実共に台湾大哥大に統合されることになりそうだ。このほか、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）と和信電訊（ＫＧテレコム）が合併を申請するとの見方も有力だ。
ＮＣＣの石世豪副主任委員は、「第２世代の携帯電話免許は発給時に全国免許と地方免許を設け、地域にまたがった業者の合併を禁止したが、全国事業者が子会社名義で地方事業者の合併を進めたほか、地方免許は市場規模の面で誤った政策だったとの判断から、規定の撤廃を決めた」と説明した。
1999年に規定が設けられた当時は、携帯電話市場の寡占を防止することが目的だった。今後携帯電話事業者間の合併が認められるかどうかは、電信法の規定に基づく審査で決定される。
