2011年の東日本大震災直後の福島原発事故以降禁止されている福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県からの食品輸入解禁問題が進展しない中、台湾の謝長廷駐日代表は解禁の遅れに懸念を表明している。11日付自由時報が伝えた。
謝代表は「食の安全の問題で、台湾は独自の政策を持つべきだ。さもないと、中国が日本産食品の輸入を先に解禁すれば、台湾が観念にとらわれているだけだということが証明される」と指摘した。
自由時報は東京発の特派員記事で、中国による台湾海峡での一方的な航空路開設に反対の声を上げるよう求めても、日本側の反応は冷淡だとし、「食品輸入解禁問題が壁に直面し、日本側は忍耐を失いつつあるようだ」と伝えた。
同紙はさらに「日本が５県からの食品輸入解禁問題を台日関係の唯一の指標と見なすことを心配すべきだ。台湾外交は中国や韓国のようなカードはない」と指摘した。
