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作成日：2008年5月16日_記事番号：T00007496
富士通と資策会の合弁会社、20日に設立
富士通傘下の富士通微電子と経済部資訊工業策進会（資策会）の提携によるWiMAX（ブロードバンド無線技術）事業推進のための合弁新会社、「富士通全球行動平台股份有限公司」が20日に設立される。新会社では、富士通の先端システム・オン・チップ（ＳｏＣ）ソリューションに資策会のソフトウェア技術を組み合わせ、各種WiMAX向け応用プラットフォームを開発する。16日付経済日報が報じた。
台北市に設立される新会社の資本金は500万米ドルで、富士通が51％、資策会およびその他の域内団体が共同で49％を出資。経営チームは双方から選出する。
新会社は、WiMAX用モバイルデバイスや、小型および超小型基地局装置をターゲットとした応用プラットフォームの開発により、域内中下流のＯＤＭ（相手先ブランドで設計から製造までを担当）メーカーにサービスと技術支援を提供する。これにより中下流メーカーでは開発スケジュールを短縮でき、全世界の顧客に対する速やかな製品供給を可能にできるメリットがある。
富士通と資策会の提携については昨年12月、行政院政務委員の林逢慶代表と富士通の秋草直之会長が東京で覚え書き（ＭＯＵ）を交わしていた。
