内政部の統計によると、2017年に生まれた子どもの数（出生数）は19万3,844人と前年より１万4,596人（７%）減り、４年ぶりに20万人を下回った。林奏延・前衛生福利部長は、今年の出生数はさらに減少する恐れがあると指摘した。12日付自由時報が報じた。
林前衛生福利部長は、ここ数年は不景気で若者の出産意欲が落ちているほか、晩婚化、婚姻件数の減少に伴い少子化が進んでいると説明した。
台湾大学社会学系教授の薛承泰氏は、台湾は25年に超高齢社会に入る見通しで、社会保障負担がさらに増大すると指摘。政府は30年までに合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に産む子供の数に相当）を1.4に引き上げる目標を掲げているが、長期的に人口が安定的に維持される人口置換水準を大きく下回っていると述べた。
行政院は出生から養育、教育など人口、人材の問題を踏まえた出産・育児支援計画を、早ければ今月末に提出する方針だ。
