労働部が2014年に実施した実態調査によれば、勤労者の45％が過去約１年の間で残業したことがあると答え、さらにそのうちの２割近くが「残業したのに残業代を受け取れず、代休も取れなかった」と答えている。12日付聯合報が伝えた。
14年当時の勤労者数727万人を基準に計算すると、65万人がサービス残業をさせられていたことになる。15年以降は調査の設問が廃止されたため不明だ。回答者の多くは、会社側が裁量労働制（責任制）を理由に残業代を支払わず、代休も与えなかったと答えた。
一方、労働部職業安全衛生署（職安署）による労働検査では、昨年検査対象となった延べ２万カ所の事業所の２割で、時間外勤務手当の未支給や計算ミスが指摘されている。
今回の労働基準法（労基法）改正で、残業を代休に振り替える際の規範が盛り込まれたことに関連し、「残業代がもらえなくなるのではないか」との声が漏れるのも、これまでのこうした実態が背景にあるとみられる。
