台湾中油（ＣＰＣ）と石化業界団体、台湾区石油化学同業公会（ＰＩＡＴ、石化公会）は今月21～23日、インドにおいて同国のコングロマリット（複合企業）、アダニ・グループや日本企業との提携により計画する一貫製造拠点設置で、現地視察を行う予定だ。ＣＰＣ関連企業のほか、ＪＸＴＧホールディングス、旭硝子など日本企業４社も参加を表明している。15日付工商時報が報じた。
観測によるとＣＰＣのインド投資計画は、エチレンの年産能力100万トン、120万トン、150万トンの選択肢を検討しており、投資額はそれぞれ1,700億台湾元（約6,400億円）、2,000億元、2,100億元を想定しているとされる。また資金力、技術力の強化、およびインド市場開拓の必要性から、出資比率はＣＰＣが49～50%、アダニ・グループが25～26%、日本企業およびＣＰＣ関連企業が25～26%を予定しているという。
また同計画では、アダニ・グループがインド国内に持つ経済特区９カ所のうち、最大規模を誇るグジャラート州のムンドラ経済特区に約202ヘクタールの石化園区を設置する方針とされる。
