英不動産大手ナイトフランクと台湾の瑞普国際物業（REPro）との合弁企業、瑞普萊坊の黄舒衛・市場研究部副総監は、台北市のＡ級（高級）オフィス物件の今年の新規供給量は過去10年で最高の約５万3,000坪に達し、うち約８割を信義区が占めるとの予想を示した。13日付経済日報が報じた。
瑞普萊坊の統計によると、Ａ級オフィスの月額賃料は昨年第４四半期に１坪当たり2,668台湾元（約１万円）と前期比0.26%上昇し、通年では前年比3.1%上昇した。
黄副総監は、昨年は1,000坪以上の大規模オフィスの賃貸取引が８件あり、借り手は金融、インターネット通販、ハイテク業者が中心だったと説明。今年はシンガポール系のネット通販業者「蝦皮購物（ショッピー）」が第２四半期に統一国際大楼（信義区）の2,102坪のオフィスを借りる予定で、Ａ級オフィスの賃貸市場は今年も金融、ネット通販、ハイテク業者による旺盛な需要が続くと予想した。
黄副総監はさらに、台北のＡ級オフィスの昨年第４四半期の空室率は7.5%だったが、2023年には５%を割り込み、統計開始以来の最低を記録すると予想した。
