米系ホテル運営会社のマリオット・インターナショナルがこのほど、台湾、香港、マカオ、チベットを「国家」扱いしていたとして、中国で処分を受けたのに続き、米デルタ航空やスペインの服飾ブランド「ＺＡＲＡ」なども相次いで中国政府から是正を求められている。13日付蘋果日報が伝えた。
中国のニュースメディア「環球網」によると、デルタ航空は中国語版のウェブサイトの国の選択肢で台湾、チベットを中国と同列で扱い、ＺＡＲＡは中国語版ウェブサイトの古着リサイクルサービスに関する部分で台湾を国家扱いしていた。このほか、米製薬メーカー、メドトロニックのサイトも「中華民国（台湾）」という記述があることが問題視された。
その結果、デルタ航空は中国民用航空局の指導を受け、ＺＡＲＡとメドトロニックも上海市インターネット安全・情報化領導小組弁公室による是正命令を受け、謝罪声明の掲載を求められた。各社は相次いで問題となった部分を修正した。
世界的には有名企業を含め、台湾を国家扱いしたり、中華民国の国旗を掲載したりしているサイトは多くなっており、今後中国による締め付けの対象となる可能性がある。
