米商務省は先ごろ、通商拡大法232条に基づき進めていた、中国などからの鉄鋼製品輸入が安全保障に与える影響に関する調査の報告書をトランプ大統領に提出した。大統領は90日以内に輸入制限など制裁措置発動の是非を判断することになるが、これについて経済部国際貿易局（国貿局）は13日、報告書の詳細な内容は明らかにされていないため、影響を評価することは難しいとした上で、米国は台湾の鉄鋼業界にとって重要な輸出市場であり、制裁措置が発動された場合、打撃を受けることは確実と懸念を示した。14日付工商時報が報じた。
国貿局によると、米国政府は1980年以降、通商拡大法232条に基づく調査を実施してきたが、うち同国の安全保障にとって脅威となると認定された例は４件にすぎず、台湾の産業界が実質的な影響を受けることはなかった。
しかし、米国政府は自国の鉄鋼産業を保護するため、既に台湾製品14項目を含む輸入製品を対象にアンチダンピング（ＡＤ、不当廉売）関税適用など、150件を超える対抗措置を講じているが、就業率、設備投資、売上高の低下に歯止めがかかっておらず、今後、さらなる制裁措置を発動する可能性があると国貿局は指摘している。
一方、中国鋼鉄（ＣＳＣ）の翁朝棟董事長は、同社では早くから市場を分散させる方策を講じているため、影響は大きくないが、川中、川下の関連業者への打撃が予想されるため、米国の制裁措置が不公平と判断されれば、世界貿易機関（ＷＴＯ）に訴える可能性もあると語った。
