海外に居住する全民健康保険の加入者による保険料未納が５万人に達する中、こうした未納者が帰台時に保険診療を受けられるのは不公平だとして、衛生福利部（衛福部）中央健康保険署（健保署）は15日、海外居住の保険料未納者の保険証を凍結する方針を明らかにした。16日付蘋果日報が伝えた。
また、現行制度では６カ月以上の海外滞在時に保険資格を一時停止する制度があるが、海外滞在中であっても保険料納付を義務付ける方向で制度を改める。帰台時に保険資格さえ復活すれば、すぐに保険診療を受けられるため、保険料を支払わないための抜け道として悪用されているからだ。約16万人が影響を受ける見通しだ。
健保署によると、2016年に短期で健保資格を復活して保険診療を受けた人に対する健保支出は３億4,000万台湾元（約12億7,700万円）に達した。
長年海外に居住し、保険料を納付しない人を健保の対象から外すべきだとの論議は昨年からインターネット上などで盛んになっていた。
