内政部が15日発表した、2017年４月から９月までの都市部の地価動向を示す「都市地価総指数」は、前期比0.91%下落の117.24ポイントと３期連続で下落し、下落幅は過去７年で最大となった。16日付聯合報が報じた。
内政部地政司の王成機副司長は、ここ数年の都市地価総指数は15年をピークに下落が続いており、不動産市況と一致していると説明した。
県市別では新北市の下落幅が1.73%と最大で、中でも板橋区の下落幅が2.54%で最も大きかった。新北市政府は、再開発区の新築物件の提示価格下落が原因と説明した。
用途別では住宅用地が前期比0.9%、商業用地が1.09%、工業用地が0.52％下落した。
