スマートフォン中国５位の深圳市金立通信設備（Gionee、ジオニー）が、資金難に陥ったことが明らかになった。中国スマホ市場は成熟期に入っており、淘汰（とうた）が進む可能性もある。中国スマホブランドと取引がある▽ＩＣ設計最大手、聯発科技（メディアテック）▽デジタルカメラ用レンズ世界最大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）▽中小型液晶パネルメーカー、瀚宇彩晶（ハンスター・ディスプレイ）──など、台湾のサプライチェーンは警戒を強めている。17日付経済日報などが報じた。

　広東省東莞市の東莞市第一人民法院（裁判所）は16日、ジオニーの劉立栄董事長が保有する41.4％の株式に対し、２年間の保全命令を出した。インターネット上では、今月５日に予定されていた給与の遅配や未払いのうわさが出た。ただ、ジオニー従業員を自称するユーザーは、正常に支給されていると否定した。

　同日、ジオニーにタッチパネルを供給している欧菲科技（Ｏフィルムテック）の株価は終値は４％下落した。もしジオニー、さらにもう１社が生産停止に追い込まれれば、２社で年間出荷台数5,000万台超、スマホ１台当たりの部材コストを100米ドルで計算して、業界の部品調達や売掛金の損害は数千億台湾元（１元＝約3.74円）に上る恐れがある。

半導体商社、「６カ月前に異変」

　ジオニーのスマホの多くは、メディアテックのプラットフォームを採用している。メディアテックは、特定の顧客の状況については触れないが、メディアテックの財務に大きな影響は出ないとコメントした。

　このほか半導体業界でジオニーと取引があるのは、液晶パネルドライバＩＣの聯詠科技（ノバテック・マイクロエレクトロニクス）、敦泰電子（フォーカルテック・システムズ）、商社の大聯大投資控股（ＷＰＧホールディングス）、文曄科技（ＷＴマイクロエレクトロニクス）などだ。

　半導体商社関係者は、６カ月前にジオニーの在庫や発注状況に異変を感じていたと明かした。昨年は中国スマホブランドの販売が例年ほど振るわず、ジオニーとの取引も徐々に減っており、現在はほとんど出荷していないと語った。

　ＩＣ設計会社は、全て商社経由の取引で、商社との間の取引代金の授受状況は正常だと説明した。

ハンスター、中国顧客が９割

　ジオニーは、ラーガン、華晶科技（アルテック）、今国光学工業（キンコ・オプティカル）などとも取引があるが、大部分がモジュールメーカーや代理店経由のため、影響は限定的と予想される。

　ハンスターや中華映管（ＣＰＴ）も、モジュールメーカーや代理店経由で納入しているので、影響はないとコメントした。ハンスターは、パネル製品の90％以上を中国ブランドに販売しているが、いずれも台湾、中国、香港など代理店経由で、出荷後すぐに現金を受け取る方式だと説明した。

全画面スマホで出遅れ

　ジオニーは2002年９月設立。主に自社で研究開発（Ｒ＆Ｄ）、生産加工を行い、海外40以上の国・地域に輸出している。

　昨年のスマホ出荷台数は3,000万台で前年比1,000万台減少した。16年は4,000万台で、中国４位の小米科技（小米、シャオミ）に200万台差に迫ったため、17年は３位入りが予想されていたが、下半期にオールスクリーン（狭額縁設計のインフィニティディスプレイ）機種の導入が出遅れ、販売が伸びず、現金が不足し、取引先への代金支払いが滞ったようだ。

　業界関係者は、中国の通信キャリア大手３社が販売奨励金（スマホ端末購入補助）を減らしたことで、これまで販売奨励金に頼っていた楽視網信息技術（Ｌｅｔｖ）やジオニーが打撃を受けた一方、自社ショップが多い広東欧珀移動通信（ＯＰＰＯ）や維沃移動通信（ｖｉｖｏ）が伸びていると分析した。なお、市場調査会社ＩＤＣの調査によると、中国ブランド首位は華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）で、サムスン電子、アップルに続く世界３位だ。

　楽視は2016年に資金繰りの悪化が明るみに出て、受託生産大手の仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）などが売掛金を回収できず、巨額の損失処理を強いられた。

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