中国政府は近年、深刻化する大気汚染問題に対する取り組みを強化しており、企業に対する規制も厳格化している。こうした中、台湾の工業用紙大手、正隆（ＣＬＣ）は上海市の傘下企業、上海中隆紙業の売却を決定した。17日付工商時報が報じた。
中国国務院は2013年、大気汚染物質の排出量を17年末までに30%以上減らすことをうたう、いわゆる「大気十条」を発表。これに合わせて上海市政府も同年末、上海中隆紙業を含む多くの企業に対し、17年末までにコジェネレーション（廃熱発電）の設置とクリーエネルギーへの転換を完了するよう要求した。
正隆は、上海中隆紙業におけるエネルギー源の石炭火力発電から天然ガス火力発電への転換を検討したものの、設備の更新コストや天然ガス費用が増すのであれば競争力を確保できないと判断して、昨年９月に生産業務を停止した。
上海中隆紙業は、正隆の孫会社、エバーオンワードの完全子会社だ。正隆の16日発表によると、エバーオンワードは、中国・深圳市の万科企業傘下、シノバード・ホールディングとハイベストに売却され、これに伴い上海中隆紙業、および香港中隆の株式も譲渡される。
