交通部観光局は16日、調査の結果、合法と認められた台湾全土の公有キャンプ場85カ所を同局サイトの専用ページで公開した。ただ、民間のキャンプ場検索サイト「露営窩」によると、台湾全土にキャンプ場は1,789カ所あるため、合法のキャンプ場の割合はわずか4.7%とみられる。17日付自由時報が報じた。
観光局の周永暉局長は、同局が公開した合法のキャンプ場は、都市計画法と区域計画法に基づいて用地使用の申請が行われ、設置されていると説明。現在も県市政府が公有地の違法使用がないか、許可申請を行っているかを調査してるという。
調査によると、林業用地に設置されたキャンプ場35カ所のうち29カ所が違法であるほか、水土保持法に違反するキャンプ場が苗栗県、新竹県、南投県などに計24カ所存在することが判明している。地方政府は運営業者に罰金を科し、期限内の改善を求める方針だ。
観光局は、キャンプ場設置の許可申請について十分に理解していない民間業者もあるとして、キャンプ場の設置・管理規約を定め、早ければ２月に行政院に提出する計画だ。
