金融監督管理委員会（金管会）は16日、外資系銀行の台湾支店に対し、台湾元建て債券の発行を解禁する方針を明らかにした。新興産業向けの融資財源を確保するのが狙いで、発行額の上限は台湾支店の純資産の８倍とする。17日付経済日報が伝えた。
金管会の顧立雄主任委員は、台湾元建て債券の発行解禁は、産業発展に貢献すると話した（16日＝中央社）
外資系銀行27行の台湾支店による純資産（659億台湾元）からみて、発効枠は最大5,272億元（約２兆円）となる。近く関連規定の予告を行い、春節（旧正月）前にも正式に解禁する。
調達資金を重要インフラ事業、洋上風力発電、グリーンエネルギー産業などへの投融資財源に充てることが条件で、外貨への交換は認めない。既に日系、フランス系など外資系銀行４～５行が発行に意欲を見せている。外資系銀行はこれまで支店数が限られているため、台湾元預金の受け入れに限界が指摘されてきたが、台湾元建て債券の発行解禁によって、台湾元資金の中長期的な不足も補える見通しだ。
