中国の液晶パネル大手、京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）はこのほど、中国政府から計63億人民元（約1,090億円）の債務返済が免除されたと発表した。中国政府による国内パネル産業支援の強い意思が改めて示された形で、群創光電（イノラックス）や友達光電（ＡＵＯ）といった台湾同業メーカーにとって大きなプレッシャー要因といえる。
ＢＯＥによると、同社が福建省福州市に同市政府などと共同でパネル工場を建設した際に受けた融資が免除されるという。なお陳炎順同社執行長は、今後３～５年は売上高が３年で倍増するペースで成長すると語り、2016年に689億人民元だった同社売上高が約3,000億人民元に達するとの見通しを示した。
中国政府はこれまで、巨額の公的資金投入、投資や税制面での優遇措置適用などによって、発光ダイオード（ＬＥＤ）産業や太陽電池産業などの産業を支援。同国の関連メーカーはコストを度外視して価格競争を仕掛けることが可能となり、台湾の同業に大きな打撃を与えてきた。
こうした中国のパネルメーカーに対し、イノラックスとＡＵＯは、生産能力ではなく、経営戦略により対抗する姿勢を見せている。イノラックスは昨年、単なるパネルメーカーからスマートマニュファクチャリング（スマート製造）のプラットフォームへの転換を目指し、テレビ生産への参入を表明。今年は600万台、３年以内に1,000万台の出荷を目指す。
