台塑集団（台湾プラスチックグループ）主要４社の今年の春節ボーナス（年終奨金）支給月数は、上限の６カ月が確実とみられるが、これに加わる勤勉手当などの上乗せも前年の１万4,000台湾元（約５万2,000円）を大きく上回るとの見方が出ている。18日付工商時報が報じた。
台プラ主要４社の春節ボーナス支給月数は１株当たり税引き前利益の直近３年間の平均を基準とし、１元増減するごとに支給月数を0.6カ月変動させる制度を採用している。
同４社の2014～16年の１株当たり税引き前利益の平均は4.47元で、これにより基準となる支給月数は4.5カ月が確定。さらに昨年の平均は９元に達しているため、上限の６カ月支給は確実となっている。
４社の春節ボーナスは過去２年間、好業績を反映して６カ月支給が続いており、さらに昨年は１万4,000元の勤勉手当が上乗せされた。
