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作成日：2008年5月19日_記事番号：T00007510
政府系企業株の売却収入、凍結解除へ
李述徳次期財政部長は、当面の大型公共事業の財源として、台湾国際造船などの政府保有株売却収入約70億台湾元（約240億円）の凍結を優先的に解除し、歳出に充てる方針を固めたもようだ。19日付工商時報が伝えた。
政府保有株売却収入は立法院財政委員会で凍結されたままだが、新政権発足で凍結解除にめどが付く見通しだ。李次期財政部長は、台塩、中国鋼鉄の株式売却収入75億3,000万元の凍結解除を目指す一方、台湾国際造船、中央再保険、聯華電子（ＵＭＣ）、合作金庫銀行などの株式売却収入を優先的に歳出に投入できるようにしたい考えとされる。
