米アップルは米国時間17日、今後５年で米国に300億米ドル以上を投資し、２万件の雇用を創出すると発表した。うち100億米ドル以上をデータセンターの建設に充てる。データセンターに必要なサーバー、ストレージ、スイッチなどを生産する▽鴻海精密工業▽広達電脳（クアンタ・コンピューター）▽英業達（インベンテック）▽緯創資通（ウィストロン）──などが恩恵を受ける可能性がある。19日付経済日報が報じた。
インベンテックはここ数年、テキサス洲でのサーバー生産事業の縮小を受け、メキシコ、中欧、中国などに生産機能を移転してきた。米国回帰の可能性について同社は、顧客と話し合う必要があると説明。メキシコの生産ラインを米国に戻す可能性はあるが、人件費が30%以上増えるため検討中という。
ウィストロンも米国への工場設置を検討中だが、当面は実現しない見通しだ。
このほか、アップルに金属筐体を供給する可成科技（キャッチャー・テクノロジー）や、タッチパネルを供給する宸鴻集団（ＴＰＫホールディング）などは、現時点で米国への工場設置を計画していない。アップルのスマートフォンやノートパソコンのサプライチェーンが中国に集中しているためで、組み立てメーカーが米国に生産ラインを設けない限り同国への工場設置は困難と考えている。
