行政院は18日、人工知能（ＡＩ）人材の育成と研究開発（Ｒ＆Ｄ）促進、産業への応用などに2021年までの４年間に400億台湾元（約1,500億円）を投じる「台湾ＡＩ行動計画」を閣議決定した。19日付工商時報が伝えた。
行動計画は▽ＡＩ人材を２万1,000人育成▽研究計画のコンペティション実施▽国際的なＡＩイノベーションハブの構築▽「サンドボックス」の試験導入など研究の場の提供と法令緩和▽製造業や医療分野など産業のＡＩ化──を柱としている。
頼清徳行政院長は「台湾はスマート国家を目指しており、法令の緩和、デジタルインフラへの投資、人材育成の強化、『デジタル国家・創新経済発展プラン（DIGI＋）』のほか、半導体分野での優位を生かし、ＡＩ、モノのインターネット（ＩｏＴ）、ビッグデータなどスマート技術の応用を積極的に図り、経済発展を促進し、生活の質的向上を図っていく」と述べた。
