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作成日：2008年5月19日_記事番号：T00007511
金融機関の敵対的買収、自動認可制の検討再開
行政院金融監督管理委員会（金管会）の陳樹次期主任委員は16日、敵対的買収による金融持ち株会社の合併に対する自動認可制の導入に向けた検討を再開する考えを明らかにした。17日付経済日報が伝えた。
陳次期主任委員はコーポレートガバナンスと金融再編に関するシンポジウムに出席し、敵対的買収による金融持ち株会社の合併について、「論議を呼んで検討が中止されたが、いかなる手法も絶対的に正しいとか誤っているとは言えない。個別案件として適しているかかどうかを見るべきだ」と述べた上で、「公平、公正、公開透明の原則の下で、敵対的買収の自動認可制を設けることは市場発展の流れに沿っている」と指摘した。
台湾金融業界では、金融業界の再編を進め、国際競争力を向上させる上でも敵対的買収による金融持ち株会社の合併が望ましいとの意見が出ていた。
陳次期主任委員はまた、外国の政府系投資ファンド（ソブリンファンド）による台湾金融機関への投資も「単純な投資者」としては歓迎すべきで、出資制限を設けた上で、認めるべきとの考えを示した。
金管会は任期制を取っているため、陳次期主任委員は７月１日に就任する。
