政府系銀行の一角、彰化商業銀行の中国・東莞支店（広東省）の幹部が融資に関連し、数十万台湾元（１台湾元＝約3.78円）のリベートを受け取っていた疑惑が浮上した。金融監督管理委員会（金管会）は同行に徹底した調査を求めた。19日付蘋果日報が伝えた。
リベート疑惑について彰化銀の施建安総経理は、初めて聞いたとした上で、きっちりと調査して報告すると話した（18日＝中央社）
疑惑は時代力量の黄国昌立法委員が18日の記者会見で明らかにしたものだ。それによると、彰化銀東莞支店の行員は昨年11月末、同支店幹部が不動産担保査定に関連し、査定料の６割をリベートして受け取っていると内部告発したという。
支店幹部は融資先の企業に査定手数料として、６万8,000人民元（約120万円）の支払いを求め、査定業者から６割は支店幹部に還流したとされる。
黄立法委員は「彰化銀の張明道董事長は事実関係を知りながら対処しなかった」と批判した。
ただ、彰化銀の涂洪堯副総経理は「業者からのキックバック分は支店の帳簿に組み入れられ、経費として使用しており、個人的に流用していない」などと説明している。
