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作成日：2008年5月19日_記事番号：T00007512
海外所得課税、１年先送りへ
馬英九新政権の李述徳次期財政部長は18日、海外所得を2009年度からミニマム・タックスの課税対象に含めるとした当初方針を１年先送りする方針を明らかにした。抜本的な税制改革に十分な時間を与えることが狙いだ。19日付経済日報が伝えた。
これに関連し、財政部高官は「新政権発足と賦税改革委員会の成立に合わせ、大規模な税制改革を行うには半年から１年の準備期間が必要だ」と述べ、ミニマム・タックス税制の見直しを含む税制改革時期を2010年に先送りすべきとの考えを示した。
ミニマム・タックス税制に海外所得が含まれた場合、金融業界では個人投資家が海外投資ファンドに対する課税を避けるため、多額のファンド売却に走るとの懸念もある。
ミニマム・タックス税制の根拠となる基本税額条例は、100万台湾元（約340万円）以上の海外所得がある個人の所得が台湾内外で合計600万元を超えた際、来年から20％のミニマム・タックス課税を行うと規定していた。
