経済部能源局（エネルギー局）の李君礼副局長は18日、2024年までに一般家庭を含む民生部門の電力需要家300万戸にスマートメーターを導入する計画で、398億6,000万台湾元（約1,500億円）の投資効果を見込んでいると明らかにした。19日付工商時報が報じた。
李副局長は、電力消費の38%を占める民生部門で今年９月までに20万戸、20年時点で100万戸に低圧スマートメーターを導入する計画と説明した。
電力消費の62%を占める大口需要家２万3,000戸は高圧スマートメーターの設置が完了しているという。
