昨年10月、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）より公平交易法（独占禁止法に相当）違反で234億台湾元（約880億円）の課徴金を科された携帯電話用半導体大手の米クアルコムは、今月21日に延期された納付期限に対し、19日時点で依然として支払いを行っていないことが明らかとなった。21日は日曜日のため、きょう（22日）が最終期限となる。20日付経済日報が報じた。
公平会はクアルコムに対し、ベースバンドチップ市場の独占的地位を乱用し、競合メーカーへの特許ライセンス供与を実質行わず、市場から同業者の締め出しを図ったこと、携帯電話メーカーに対し、ライセンス契約締結をチップ供給の条件としたことなどが公正な市場競争を妨げたとして、同会による罰金額としては過去最高となる課徴金を科す判断を下している。
しかしその後、クアルコムは課徴金の納付期限延期を申請。さらに智慧財産法院（知的財産裁判所）に処分執行の停止を申し立てるとともに、処分の撤回を求めて行政訴訟を提起した。ただ、処分執行の停止申請および行政訴訟の結果が出ていないため、クアルコムは22日までに課徴金を納付する必要がある。
なおクアルコムは18日、オランダの車載用ＩＣ大手、ＮＸＰセミコンダクターズの買収計画について、欧州委員会（ＥＣ）から承認を得たと発表した。ＮＸＰの買収が実現すれば、クアルコムにとって同社の買収を狙う通信用ＩＣ大手の米ブロードコムとの攻防に有利となるほか、同業の聯発科技（メディアテック）との競争でリードを広げることになるとみられる。
