通信キャリア大手、中華電信は22日、春節（旧正月）前の忘年会（尾牙）を開き、鄭優董事長は▽移動通信▽中華電信研究院が率いるさまざまな革新的業務▽新業務が一定規模に達した場合、別会社として独立させる一方、海外向けの「投資艦隊」を結成する──という３点を今年の経営方針の重点に掲げた。23日付工商時報が伝えた。
鄭董事長（右４）はこの他、今年1,600人規模の人材募集を行うと話した（22日＝中央社）
鄭董事長は中でも移動通信を「重点中の重点」として挙げ、年内にもソフトウエアでネットワーク機能や構成を制御する「ソフトウエア・ディファインド・ネットワーキング（ＳＮＤ）」の構築を開始する考えを示した。
事業革新では第５世代（５Ｇ）移動通信から派生するモノのインターネット（ＩｏＴ）、ビッグデータ、人工知能（ＡＩ）を有望分野として掲げた。
中華電信は近年、新業務を積極的にスピンオフ（経営分離）しており、昨年も近赤外線研究部門を「中華立鼎光電」として独立させたばかりだ。今年も前途有望な部門を独立させていく。独立に向けては、地場のＩＴ企業との提携が前提条件になるとした。
中華電信はまた、企業の社会的責任（ＣＳＲ）に関する新10カ年計画を明らかにし、５項目の持続可能な開発目標（ＳＤＧ）を掲げた。
