携帯電話用半導体大手の米クアルコムが台湾で公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）から課された234億台湾元（約880億円）の課徴金を納付期限の22日までに納めなかった問題で、経済部は「クアルコムが課徴金を受け入れる可能性は低い」とみて、台湾全体の利益を優先する立場から、課徴金を投資で代替させることを視野に入れているもようだ。24日付経済日報が伝えた。
クアルコムは昨年10月、ベースバンドチップ市場の独占的地位を乱用し、競合メーカーへの特許ライセンス供与を実質行わず、市場から同業者の締め出しを図ったなどとして、公平交易法（独占禁止法に相当）違反で課徴金の支払いを命じられた。しかし、クアルコム側は応じず、納付期限の22日に「分割納付申請書」を公平会に提出した状況だ。クアルコム側の姿勢は引き延ばし戦術と受け止められている。
経済部はまた、クアルコムが指摘を受けた不公正な契約を是正する可能性も低いとみている。台湾で当局の指示に従えば、他国でも同様の見直しを迫られるため、クアルコム側には抵抗感があるとみられる。
経済部内部では「処罰の目的は懲罰ではなく、改善を求めることだ」とした上で、台湾への投資拡大で課徴金に代えることを和解条件とすることも可能ではないかとの分析が示されている。
クアルコム台湾法人は、課徴金未納問題について、「米国本社の回答を待っている」とコメントした。
