米国債の利回り上昇やインフレ懸念増大を受け、アジア各地の株価や通貨が強含んでおり、23日の台湾株式市場では加権指数が1990年３月以来約28年ぶりの高値となる１万1,253ポイントを付けた。また、台湾元相場も終値で１米ドル＝29.402元を付け、５年ぶりの元高水準で推移している。24日午前の終値は１米ドル＝29.260元まで上昇した。24日付工商時報が報じた。
背景にはアジア新興市場へのホットマネーの流入がある。台湾株式市場に年初来で21億米ドルの資金が流入したとの統計もある。その結果、台湾株は年初来で5.73％の上昇となった。外国人は台湾株を７営業日連続で買い越し、買い越し規模は421億9,000万台湾元（約1,590億円）に達した。ただ、24日の株式市場の加権指数は前日比100.95ポイント、0.9％安の１万1,152.16ポイントで引け、８営業日ぶりに反落となった。
為替相場では、米財務省による為替操作国指定を恐れ、中央銀行が市場介入を手控えており、台湾元の上昇に拍車が掛かっている。市場関係者は「29元の抵抗線は守れず、次の抵抗線は、彭淮南中央銀行総裁の過去20年の任期中の最高値に近い、28.5元のいわゆる『彭淮南ライン』になるのでないか」との分析も聞かれる。
