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作成日：2008年5月19日_記事番号：T00007520
物価対策、小麦など８品目の関税免除へ
立法院は16日、輸入インフレの防止に向け、市民生活に直結する小麦など基幹食糧品の輸入に、必要に応じてゼロ関税を適用できるとした関税法改正案を可決した。17日付経済日報が伝えた。
財政部はゼロ関税が適用された場合の歳入減を８億1,600万台湾元（約27億8,000万円）と試算している。製粉業者は関税引き下げ分を小売価格に反映させれば、小麦粉１袋（22キロ入り）の価格は20～30元引き下げ可能と試算している。
従来の関税法では、政府による関税調整権限が50％以内に制限されており、昨年８月に硬質小麦、小麦粉、脱穀済みの麦粒、トウモロコシ粉、ＤＤＧ（トウモロコシからデンプン質を取り出したもの）、飼料用トウモロコシ、大豆の７品目、今年２月に軟質小麦を加えた８品目の関税を半分にする緊急物価対策が取られていた。行政院は最近の物価上昇を受け、関税調整権限を上下100％に拡大する関税法改正案を提出していた。
食品大手の統一企業（ユニプレジデント）は、「関税引き下げは世界の流れだ。物価高の時代に対応し関税を引き下げれば、小売価格に反映され、消費者が激しい物価上昇圧力を感じることはなくなる」と歓迎した。ただ、一部の製粉業者は外国産の安価な小麦粉が台湾市場に流入することに懸念を表明した。
