交通部は23日、大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」の推進に合わせ、台湾の鉄道技術を向上させるため、経済部、公共工程委員会などと共同で政策調整会合「軌道産業推動会報」を発足させることを決めた。24日付自由時報が伝えた。
軌道産業推動会報は、鉄道建設に伴う資材などの需要を整理し、技術開発や量産を支援するほか、台湾企業の入札参加拡大に向けた施策を検討する。
交通部高速鉄路工程局（高鉄局）の楊正君副局長は、「最近産業界から鉄道建設にどんな資材が必要なのか知りたいという声がある。このままでは業界に技術があっても、需要を把握できず、供給と需要が平行線をたどる」と懸念を示した。
供給面では、経済部が地場鉄道産業の強みと弱みを整理し、重点国産化項目の技術開発と量産を支援する。法規面では鉄道の機電システム調達時の資格・規格問題に解決策を示し、台湾企業による入札参加を促進していく。
経済部は１月末にも「軌道産業重要議題座談会」を開き、車両、信号、電気供給、レール、整備設備の５分野で台湾企業100社と専門家を集め、重点的に取り組む項目の選定を進める。
