携帯電話用半導体大手の米クアルコムが公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）から課された234億台湾元（約880億円）の課徴金について、公平会は同社の申請に基づき、課徴金の60回分割納付を認めた。25日付工商時報が伝えた。
クアルコムは１期分として１月末までに３億9,000万元の支払いを求められる。クアルコムは約束手形を担保として差し入れる。
公平会は「クアルコムから分割払いの要求があり、課徴金が公平会発足以来の最高額であることを考慮し決定した」と説明した。
一方、沈栄津経済部長は「公平会は独立機関であり、経済部は原則として処罰決定を尊重する」と述べる一方、一時中断したクアルコムとの第５世代（５Ｇ）移動通信をめぐるワーキンググループの会合が再開されたことを明らかにした。
