太陽電池業界３社が合併して発足する聯合再生能源の董事長に就任する洪伝献・新日光能源科技（ネオソーラーパワー、ＮＳＰ）董事長は24日、米国が通商法201条に基づく太陽電池パネル・モジュールへのセーフガード（緊急輸入制限）発動方針を表明したことを受け、米国への工場設置を急ぐ考えを示した。25日付工商時報が伝えた。
洪董事長は、既存の工場物件にモジュール生産ラインを設置するのが最も迅速な手段だとした上で、「聯合再生能源は今年第２四半期にも（合併の）法的手続きを終えるが、米国進出はそれを待ってはいられない。３社のルートで進出を前倒しすることもあり得る」と述べた。
聯合再生能源はネオソーラーパワー、昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）、昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）の３社が合併して発足する。うち、ネオソーラーパワーは先ごろ、米国で最大500メガワット（MW）規模の太陽光発電所からの受注を確保したばかりだ。
一方、米国によるセーフガード発動について沈栄津経済部長は同日、「太陽電池の米国への直接輸出は割合が低い。影響は限定的とみている」と述べた。
昨年の台湾による米国への太陽電池関連製品の輸出は４億3,000万台湾元（約16億円）だった。ただ、海外生産分の対米輸出への影響については、今後状況を観察していく構えだ。
