頼清徳行政院長が25日にハイテク業界の有力者らを招いて開催した科技会報（ＢＯＳＴ）で、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀（モリス・チャン）董事長は、台湾はパソコン時代に遅れをとらなかったが、その後のインターネット、クラウド関連の商機を逃してしまったと指摘した。その上で、現在到来している人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）時代の商機は見逃してはならないと提言した。26日付経済日報が報じた。
このほか、電動バイク最大手、睿能創意（Gogoro台湾）の簡立峰総経理も、台湾はＡＩとＩｏＴの分野で力を持っているとして、「ユニコーン」（時価総額が10億ドル以上の非上場ベンチャー企業）を育てるべきだと訴えた。
頼行政院長は、ハイテク産業の発展を推進する中で、スマート機械とスマート医療など異業種の融合に注意すると表明した。また、関連のインフラ整備と人材育成も強化すると述べた。
