液晶パネル業界では現在、最先端となる第10.5／11世代パネル工場が世界で５社によって９基、建設または計画されている。ただ、26日付電子時報は、テレビ市場が既に飽和状態となる中、これら新設工場を2022年に全てフル稼働させるには、毎年テレビ用パネルの平均出荷サイズが2.5インチずつ拡大する必要があると指摘。しかし、昨年の平均サイズは43.7インチで前年比１インチ拡大、今年は45.4インチへと1.7インチの拡大が見込まれるものの、2.5インチとは大きな差が生じる見通しで、今後市場が供給過剰に陥ることは避け難いとの見方を示した。
供給過剰がほぼ確実な情勢にもかかわらず、各社が相次いで第10.5／11世代工場を建設する理由について電子時報は、中国の補助政策に原因があると指摘する。
現在、建設中または計画中の第10.5／11世代工場９基のうち７基が中国に集中している。これは同世代工場１基当たりの投資額を500億人民元（約8,650億円）とすれば、中国で建設した場合、80%以上を政府の補助金と銀行からの融資で賄え、メーカーは100億人民元程度の資金で年産額250億人民元を超える工場を設置できることが背景となっているという。
さらに中国の液晶パネル最大手、京東方科技集団（ＢＯＥテクノロジーグループ）は先ごろ、同社が福建省福州市に同市政府などと共同で第8.5世代工場を建設した際に受けた融資、計63億人民元の返済が免除されたと発表。手厚い政策支援を受け、中国では需給バランスや採算を度外視した工場の建設が今後も続きそうだ。
