行政院環境保護署（環保署）の統計によると、昨年はＰＭ2.5（微小粒子状物質）などの大気汚染物質の濃度が「赤（指数151～200・全ての人にとって不良）」レベル以上の日数が2015年に比べ半分に減少したことが分かった。26日付聯合報が伝えた。
台湾全土で「赤」レベル以上を記録した地点数・日数の累計は15年の997回から昨年は483回に減少した。李応元環保署長は16年末、蔡英文政権発足から２年間で「赤」レベルを以上の日数を15年に比べ20％減らすことを目標に掲げたが、目標は超過達成されたことになる。
自治体別では、台中市で72回から16回に、彰化県で55回から18回に、南投県で100回から44回に、雲林県で116回から53回に、台南市で92回から43回に、高雄市で288回から214回にそれぞれ減少した。
環保署は「数字は空気の質が改善したことを物語っている。大気汚染に対する問題意識が高まったことが理由ではないか」と話した。ただ、市民の大気汚染防止に対する要求も高まっており、市民が空気の改善を実感するまでには至っていないのが実情だ。
