国家発展委員会（国発会）が26日発表した昨年12月の景気対策信号総合判断指数は22ポイントで前月比１ポイント下落し、「黄青（後退傾向）」に転じた。昨年11月の景気対策信号は１ポイント上方修正されたため「緑（安定）」だった。27日付工商時報などが報じた。
国発会経済発展処の呉明蕙処長は、世界経済の回復を背景に、台湾経済も回復が続いており、景気対策信号の「黄青」は、景気回復期の小幅な浮き沈みと説明した。
総合判断指数を構成する指標９項目のうち、機械・電機設備輸入額変動率のみ前月の「緑」から「黄青」に後退した。呉処長は、昨年12月の機械・電機設備輸入額変動率は米ドルベースでは前年比1.1%増加したものの、台湾元高を受け、台湾元換算では前年比5.2%減少したと説明した。
その他８項目は前月と同じで、株価指数変動率は「黄赤（過熱傾向）」、▽輸出額変動率▽製造業営業気候測験点──は「緑」、▽Ｍ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）変動率▽工業生産指数変動率▽非農業部門の就業者数変動率▽製造業販売量指数▽卸売・小売・飲食業売上高変動率──は「黄青」だった。
先行指数である領先指標は102.14ポイントで、前月比0.34ポイント上昇と７カ月連続で上昇した。呉処長は、領先指標の７カ月累計の上昇幅は1.84ポイントにすぎず、景気回復は続いているが力強さに欠けると指摘した。
