通信キャリア大手の中華電信が主導し、ＩＣ設計大手の聯発科技（メディアテック）の他、華碩電脳（ＡＳＵＳ）、宏達国際電子（ＨＴＣ）、広達電脳（クアンタ・コンピューター）といったモバイル機器ブランドと受託メーカー、通信機器の中磊電子（サーコム）など台湾域内および海外企業約40社が参加する、第５世代移動通信規格（５Ｇ）関連の商機獲得を目指す産業アライアンス「台湾５Ｇ産業発展聯盟」が29日に発足した。30日付工商時報が報じた。
中華電信の鄭優董事長は、５Ｇ聯盟の発足により産業クラスターの形成が加速できると話した（29日＝中央社）
５Ｇ産業発展聯盟の執行長に就任した中華電信の林国豊副総経理は、同聯盟は５Ｇチップ、末端装置の研究開発（Ｒ＆Ｄ）・製造、スモールセル（小型基地局）、ソフトウエア・デファインド・ネットワーク（ＳＤＮ）の開発、人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、拡張現実（ＡＲ）／仮想現実（ＶＲ）、音楽・映像、故宮博物院所蔵物のデジタル化などへの応用を主要な任務に掲げると説明した。
その上でＡＳＵＳとＨＴＣは既にスマートフォンやＡＲ／ＶＲ、眼鏡型ウエアラブル（装着型）端末の開発に着手しており、2020年までに相互接続性テストを終えるとの見通しを示した。
