29日朝に桃園市亀山区の台湾中油（ＣＰＣ）桃園製油所で起きた爆発火災をきっかけに、同製油所の移転論議が再燃している。ＣＰＣは６年以内の移転を目標に掲げた。30日付中国時報が伝えた。
ＣＰＣの方振仁副総経理は29日午前の記者会見で、同製油所の再稼働には20～30日かかるとの見方を示していた（29日＝中央社）
ＣＰＣの戴謙董事長は「移転先は数カ所を検討中だ。場所が決まり次第、計画立案と建設を進め、６年以内に移転が可能とみている」と説明した。ただ、環境影響評価（環境アセスメント）が順調に進むことと、土地の用途変更に問題がないことが前提になるとした。
戴董事長はまた、「移転計画は必ず進めるが、同時に現在のプラントの規模縮小、生産量削減も進める。ただ、地元の同意が前提になる」と述べた。
移転先候補は主に北部とされ、新北市の台北港、桃園市の沙崙、観音地区などが候補に含まれているもようだが、石油化学産業を取り巻く世論が厳しさを増す中、移転作業が順調に進むかどうかは未知数だ。
一方、爆発が起きた水素化脱硫装置（ＨＤＳ）の加熱炉は１月21日で労働部職業安全衛生署の検査に基づく使用認可が切れており、認可を更新しないままで操業を再開していたことが分かった。同署は職業安全衛生法違反に当たるとして、罰金30万台湾元（約110万円）の支払いと操業中断を命じる方針だ。
