内政部の統計によると、2017年に裁判所の競売により所有権の移転登記が行われた競売物件数は4,899棟で前年比5.8%増となった。プラス成長は世界金融危機の影響を受けた09年以降で初めて。これについて住商不動産企画研究室の徐佳馨経理は、昨年は景気回復の中で住宅価格は下落が続き、価格高騰時に購入した投資家のうち、資金力に乏しい者が銀行から追加融資を受けられなくなったことにより、競売に出されるケースが増えたと分析した。30日付経済日報などが報じた。
所有権移転登記が行われた競売物件数は２万8,713棟だった09年以降、減少が続き、12年には１万棟を割り込み、15年以降は5,000棟を割り込んでいた。
また６直轄市別にみると、▽台北市、619棟（前年比49.88%増）▽新北市、727棟（16.32%増）▽桃園市、401棟（39.72%増）▽台中市、542棟（5.86%増）▽台南市、432棟（22.72%減）▽高雄市、746棟（18.6%増）──と、台北市が増加率で最高、台南市は唯一のマイナスだった。
